• アパート・マンション・ビルの賃貸人から立ち退きを要求されている
• 提示された立退料が適正か分からない
• 賃貸の立ち退きについて弁護士に相談したい

このようなことでお困りではありませんか。
このようにお困りの方は、都筑港北ニュータウン法律事務所で無料法律相談を受けることができます。

立ち退きの「正当事由」

賃貸人が、賃貸人側の事情で、賃借人に立ち退きを要する場合、「正当事由」（借地借家法２８条）が必要です。これは、賃借人保護のために、法律が特別に定めている要件です。

正当事由は、次の４つを考慮要素として判断します。特に、裁判例では、①と④が重要視されています。

① 建物使用を必要とする事情

これは、賃貸人、賃借人、双方の建物使用の必要性を比較衡量します。
賃貸人側の事情としては、老朽化によって建物を取り壊さなければならない、賃貸人自身が建物を使用する、区画整理・再開発により建物を取り壊さなければならない、などの事情が考慮されます。
賃借人側の事情としては、店舗において既存の顧客が多数おり移転が困難である、などの事情が考慮されます。

② 建物賃貸借に関する従前の経過

③ 建物の利用状況及び建物の現況

④ 立退料の提示

これは、賃貸人が、賃借人に対し、立ち退き時に一定額の金銭を支払うということです。
上記の賃貸人側の事情に加えて、その補填として立退料を支払うと、「正当事由」が認められ易い傾向があります。
なお、立退料の金額は、以下の事情を総合考慮して決定します。

• 新規に借りる物件の初期費用
• 引越費用
• 新規賃貸物件の家賃との差額
• 借家権価格
• 営業補償（店舗の場合）

ご依頼いただいた場合の弁護士費用

都筑港北ニュータウン法律事務所では、依頼者の方が弁護士にアクセスし易いよう、弁護士費用の適正化に努めています。

① 交渉

着手金

２２万円（税込）

報酬金

回収額の１０％

② 調停・裁判

着手金

３３万円（税込）
※ 交渉からの継続の場合は、差額の１１万円（税込）

報酬金

回収額の２０％

よくある質問