• 借主に家賃を滞納されている
• 家賃を払わない借主を退去させたい
• 家賃滞納について弁護士に相談したい

このようなことでお困りではありませんか。
家賃を滞納している借主の退去を希望する方は、都筑港北ニュータウン法律事務所で無料法律相談を受けることができます。

家賃を滞納している借主に退去してもらう方法

① 内容証明郵便の送付

まず、内容証明郵便を送付します。内容としては、

• 滞納家賃額合計
• 支払期限
• 支払先
• 期限までに支払わない場合は賃貸借契約を解除すること

② 裁判

①を経ても家賃が支払われない場合は、裁判をすることになります。
裁判所に訴状を提出し、裁判所が借主に訴状を送達してくれます。
万が一、借主が訴状を受け取らない場合でも、その対策として次の方法があります。

• 休日に送達
• 就業場所に送達
• 付郵便により送達
• 公示送達

③ 強制執行

上記の裁判により勝訴判決を得たとしても、借主が退去しない可能性もあります。
その場合は、強制執行の手続をとることになります。手順は、次の通りです。

強制執行の申立て

• 債務名義（勝訴判決）
• 執行文
• 送達証明書

が必要書類となります。
なお、強制執行の申立ては、物件所在地を管轄する執行官に対して行いますが、その際には、予納金が必要です（裁判所により多少変動がありますが、６万円程度になります。）。

執行官と打ち合わせ

強制執行申立て後、執行官と打ち合わせを行います。
この際、「明渡しの催告」の日を決め、荷物を搬出・保管する業者を決定します。

明渡しの催告

強制執行の申立て後およそ２週間すると、「明渡しの催告」を行います。
「明渡しの催告」とは、物件に執行官と行き、物件の占有状態を確認し、引き渡し期限と強制執行日を公示書に記載し、物件内に張り付ける手続きをいいます。
引き渡し期限は、「明渡しの催告」のあった日から１カ月を経過した日となります。
強制執行を行う日は、引き渡し期限の数日前に設定されます。

強制執行

「明渡しの催告」からおよそ１カ月後に、強制執行を行います。
強制執行日には、執行官と物件に赴き、業者が荷物を搬出するのを見届けます。
この時、借主が物件にいたままであれば、執行官が追い出すことができます。
荷物が全て運び出された後は、鍵を交換し、明渡し完了です。

ご依頼いただいた場合の弁護士費用

都筑港北ニュータウン法律事務所では、依頼者の方が弁護士にアクセスし易いよう、弁護士費用の適正化に努めています。

① 交渉

着手金

１１万円（税込）

報酬金

１１万円（税込）

② 通常訴訟

着手金

２２万円（税込）
※ 交渉からの継続の場合は、差額の１１万円（税込）

報酬金

２２万円（税込）

③ 強制執行

着手金

３３万円（税込）

報酬金

３３万円（税込）

よくある質問