• 残業代請求の方法が分からない
• 去年の残業代も請求したい
• 残業代請求について弁護士に相談したい

このようなことでお困りではありませんか。
残業代請求を検討されている方は、都筑港北ニュータウン法律事務所で無料法律相談を受けることができます。

残業代請求の時効

① 労働基準法１１５条

同条には、「賃金の請求権は二年間、行わない場合については、時効によって消滅する」と規定されています。したがって、残業代請求を含めた賃金の請求権は、支払われるべき給料日より２年で時効によって消滅します。
例えば、４年間会社に勤務しており、４年間ずっと長時間残業を強いられている場合であっても、過去２年分しか請求できないことになります。

② 時効の中断

「催告」（裁判外での内容証明郵便による請求）をすれば、時効は中断します。
その上で、６カ月以内に「裁判上の請求」を行えば、「催告」の時点から遡って２年分の残業代を請求することができます。

③ 時効の期限の延長

２０２０年４月の民法改正に伴って、労働基準法も改正され、残業代請求の消滅時効は、３年となりました。
但し、注意しなければならないのは、３年の時効期間が適用されるのは、２０２０年４月１日以降に発生する残業代請求権です。
つまり、２０２０年４月１日よりも前に発生した残業代請求権には、２年間の時効期間が適用されることになります。

残業代の請求方法

① 会社と交渉する

証拠を収集し、残業代を計算した後は、会社に残業代を請求します。
まずは、会社との交渉となりますが、会社から反論がある可能性があります。

② 労働審判、裁判等の法的手続をとる

会社が残業代の支払いを拒否する場合は、労働審判、裁判等の法的手続をとる必要があります。
労働審判は、裁判官と２名の労働審判委員が審理を行い、調停による解決を試みる制度です。原則として、３回の期日で審理が終了します。
裁判は、裁判所に訴訟提起をし、強制力ある判決を得る制度です。

ご依頼いただいた場合の弁護士費用

都筑港北ニュータウン法律事務所では、依頼者の方が弁護士にアクセスし易いよう、弁護士費用の適正化に努めています。

① 会社との示談交渉

着手金

１１万円（税込）

報酬金

回収額の１０％

② 労働審判

着手金

１１万円（税込）
※ 交渉からの継続の場合は、差額の１１万円（税込）

報酬金

回収額の２０％

③ 訴訟

着手金

３３万円（税込）
※ 交渉からの継続の場合は、差額の２２万円（税込）
※ 労働審判からの継続の場合は、差額の１１万円（税込）

報酬金

回収額の３０％

よくある質問