• 離婚をしたいが、どのような場合に離婚が認められるか分からない
• 相手が離婚を認めてくれない
• 離婚について弁護士に相談したい

このようなことでお困りの方はいらっしゃいませんか。
そのような方は、まず都筑港北ニュータウン法律事務所で無料法律相談を受けることをお勧めします。

離婚をしたくても相手方が了承しない場合には、離婚調停を経て裁判をしなければなりません。裁判において離婚が認められるためには、法律で定められている以下の「離婚原因」が必要です。

① 不貞行為

配偶者以外の異性と性交渉を持つこと（浮気、不倫）

② 悪意の遺棄

配偶者が夫婦の同居、協力、扶助の義務を故意に果たさないこと
（生活費を渡さない、勝手に家を出る、家から追い出すなど）

③ 3年以上の生死不明

配偶者の生死が確認できない状態が3年以上続いていること

④ 回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が正常な結婚生活の継続ができない程度に重度の精神病にかかっていること

⑤ その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

上記以外の理由で、婚姻関係が破綻していて、夫婦としての共同生活の見込みがないこと（DV、浪費、親族との不和、相手方の宗教活動など）

裁判離婚をするためには、証拠に基づいてこれらの事由を具体的に主張していく必要があります。弁護士に依頼いただくことで、スムーズかつこちらに有利になるよう進めることができます。裁判離婚をお考えの方は、まずは都筑港北ニュータウン法律事務所にご相談下さい。

離婚の際、弁護士に頼むメリット

例えば、以下のように、話し合いが進展しないケースも多くあります。

• 相手から無理難題な条件を突きつけられ、途方に暮れてしまう。
• 離婚の意思を伝えたら相手が激昂してしまい、全く話し合いに応じてくれない。

このように、夫婦間ではどうにもならない場合には、法律と交渉のプロである弁護士が間に入ることによって、話し合いを進めることができます。特に、次の２つのメリットがあります。

① 専門知識で優位に立つことができる

離婚の際には、別居中の生活費（婚姻費用）、財産分与、慰謝料、親権、養育費等様々な解決すべき法的問題が生じます。これらの問題で優位に交渉を進めるには、専門的知識や交渉力が必要となります。
この点、弁護士は法律と交渉のプロですから、専門的知識と交渉力を武器に、優位に離婚を進めることができます。
また、裁判離婚をするためには、証拠に基づいてこれらの事由を具体的に主張していく必要があります。弁護士に依頼いただくことで、スムーズかつこちらに有利になるよう進めることができます。

② 相手に会う必要がない

特にDVやモラハラを受けている場合、相手と話し合うことは大きな精神的ストレスとなってしまいます。
しかし、弁護士を入れていただければ、相手との交渉は全て弁護士が行いますので、精神的ストレスを感じることなく、平穏に過ごすことができます。

離婚したいけど、しっかりと話し合えるか不安な場合には、都筑港北ニュータウン法律事務所にご相談ください。まずは負担の少ない協議離婚を目指して、要領よく的確に、あなたの主張を相手にお伝えいたします。

ご依頼いただいた場合の弁護士費用

都筑港北ニュータウン法律事務所では、依頼者の方が弁護士にアクセスし易いよう、弁護士費用の適正化に努めています。弁護士費用は、基本的に下記の通りですが、分割払いによる支払いにも対応しております。

① 協議離婚

着手金

２２万円（税込）～

報酬金

経済的利益に一定のパーセンテージを掛けた金額
※ 得られた経済的利益によって、パーセンテージは変わります。
但し、協議によって、柔軟に報酬は設定させていただきますので、まずは気軽にご相談ください。

② 離婚調停

着手金

２２万円（税込）～
※ 協議離婚から引き続き受任する場合は、着手金はいただきません。

報酬金

経済的利益に一定のパーセンテージを掛けた金額
※ 得られた経済的利益によって、パーセンテージは変わります。
但し、協議によって、柔軟に報酬は設定させていただきますので、まずは気軽にご相談ください。

③ 離婚訴訟

着手金

２２万円（税込）～
※ 離婚調停から引き続き受任する場合は、５万５千円（税込）に減額させていただきます。

報酬金

経済的利益に一定のパーセンテージを掛けた金額
※ 得られた経済的利益によって、パーセンテージは変わります。
但し、協議によって、柔軟に報酬は設定させていただきますので、まずは気軽にご相談ください。

その他のよくある質問