• 保険会社から提示された過失割合に納得できない
• 保険会社の提示した示談金額が低すぎる
• 過失割合について弁護士に相談したい

このようなことでお困りではありませんか。
このまま示談すべきか不安な場合は、都筑港北ニュータウン法律事務所で無料法律相談を受けることができます。

保険会社から提示される過失割合

過失割合は、最終の示談金額にも大きく影響を与える重要事項です。
それにもかかわらず、保険会社から提示される過失割合をそのまま受け入れ、ご自身に不利な過失割合を合意してしまうケースも多くあります。
弁護士にご依頼いただければ、事故態様を的確に分析し、過去の裁判例に照らして妥当な過失割合の主張を展開することができます。

過失割合に関する判断方法

過去の裁判例の集積により、過失割合を判断するための一定の基準が存在します。
この基準が掲載されているのが、「別冊判例タイムズ」という書籍です。この書籍には、事故態様が複数に類型化されており、それぞれの類型について基本過失割合と修正要素が定められています。
基本的には、この「別冊判例タイムズ」をベースに、弁護士が依頼者の方から聴取した事故態様を踏まえて、過失割合に関する見解をお示しします。

過失割合の交渉の際、弁護士に頼むメリット

例えば、以下のように、話し合いが進展しないケースも多くあります。

• 保険会社担当者から無理難題な過失割合を突きつけられ、途方に暮れてしまう。
• 保険会社担当者が全く被害感情に寄り添ってくれず、連絡を取ること自体が苦痛である。

このように、ご自身で交渉に臨んでもどうにもならない場合には、法律と交渉のプロである弁護士が間に入ることによって、話し合いを進めることができます。特に、次の３つのメリットがあります。

① 事故状況を的確に主張できる

事故状況をご自身で的確に主張するのは大変かと思います。過失割合の交渉においては、前提となる事故状況についての認識の相違によって、交渉がまとまらないケースも散見されます。
この点、交通事故に関する経験豊富な弁護士であれば、依頼者の方から事故状況を的確に聴取し、必要な証拠（ドライブレコーダーや実況見分調書等）を収集し、必要に応じて文章や図で保険会社担当者に伝えることができます。
そのことによって、ご自身に有利な過失割合の判断を得ることが可能となります。

② 過失割合に関する専門知識で優位に立つことができる

交通事故の賠償実務では、過失割合の判断、慰謝料、休業損害、後遺障害等級申請、等様々な解決すべき法的問題や医学的問題が生じます。これらの問題で優位に交渉を進めるには、専門的知識や交渉力が必要となります。
この点、弁護士は法律と交渉のプロですから、専門的知識と交渉力を武器に、優位に進めることができます。また、後遺障害等級申請の場面では、適正な後遺障害等級が認められるように、医師と緊密な連携を取ることもできます。

③ 保険会社担当者と連絡する必要がない

大小関わらず交通事故の被害者となった場合、保険会社担当者と話し合うことは大きな精神的ストレスとなってしまいます。
しかし、弁護士を入れていただければ、保険会社担当者との交渉は全て弁護士が行いますので、精神的ストレスを感じることなく、平穏に過ごすことができます。

都筑港北ニュータウン法律事務所の強み

都筑港北ニュータウン法律事務所には、次の強みがあります。まずは、お気軽に無料相談にお越しください。

① 損保会社の体制を熟知している

都筑港北ニュータウン法律事務所の代表弁護士は、かつて損保会社とお付き合いさせていただいていた経験があり、損保会社の体制と戦略を熟知しています。
この経験と知見を交通事故被害者救済に役立てたいと考え、現在は交通事故被害者側の弁護士として活動しています。

② 地域の交通事情を熟知している

都筑港北ニュータウン法律事務所の代表弁護士は横浜市北部地域出身のため、地域の交通事情を熟知しています。地域をよく知っているからこそ、現場を確認したり、事故状況の的確な把握が可能となります。
特に、過失割合の判断に際しては、前提となる事故状況の的確な把握が一番重要なポイントです。地域の交通事情を熟知している都筑港北ニュータウン法律事務所は、事故状況の的確な把握に大きな強みを持っているため、過失割合に関する交渉を得意としております。

ご依頼いただいた場合の弁護士費用

都筑港北ニュータウン法律事務所では、依頼者の方が弁護士にアクセスし易いよう、弁護士費用の適正化に努めています。弁護士費用は、基本的に下記の通りですが、保険会社の弁護士費用特約をご利用できる場合には、弁護士費用は一切かかりません。

① 保険会社からの示談提示前

着手金

０円

報酬金

回収額の１０％＋２２万円（税込）

② 保険会社からの示談提示後

着手金

０円

報酬金

増額分の２０％＋２２万円（税込）

よくある質問